大手コーヒーチェーン店のスターバックスがワシントン州の同性婚を支持したことをうけて、アメリカに拠点を置くあるキリスト教グループは信者に対し、同社の展開する店舗を使用しないように呼びかけている。
米国キリスト教牧師会はコーヒー愛飲者に向けて、同性婚の立法に対し支持を表明した世界的ブランドを有するスターバックス社のどの店舗も使用しないよう、朝のコーヒー一杯から気をつけるように注意を促している。
同牧師会代表のスティーブン・アンドリューは、国中のキリスト教徒の支持があれば、スターバックス社は通常に比べて80%の損失を被るだろうと、目論んでいる。
彼曰く、「キリスト教徒は、スターバックス社が神に背いた事に対し当惑している。スターバックスはもはやお洒落ではない。行きつけの教会がまだスターバックスのお世話になっているなら、その教会にいる牧師はゲイ社会と繋がっている。」
シアトル・タイムズ紙が入手した情報によると、アメリカ・ビジネス・パートナーズに寄せられたEメールの内容に、スターバックス社の副社長、カレン・ホームズ氏の以下の内容が記されていた。
「同性カップルの結婚の平等権を認めるワシントン州の法律を支持する、他のノースウェスト系企業に賛同していることを、弊社としては誇りに思っています。」
「この重要な法律は、弊社のビジネス手法に通じるものがあり、パートナーを平等に扱うという弊社の信念を支持するものでもあります。」と、彼女は続けた。
ワシントン州が同性カップルを法的にパートナー同士だと認めることに随分と前進した先週、同社は、マイクロソフトやナイキを含む他の米国企業と共に、結婚の平等を求める闘争に加わっていた。
イブニング・ディベートおよび2党間の投票を経て、州都が結婚の平等権を認めたことを受け、同性愛者の権利擁護運動家らは昨日祝杯をあげた。
アメリカ国内で同性婚を認める法律を可決した州の中で、ワシントン州は7番目になる。
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