ゲイニュース：米大手２７８社が「同性婚」をビジネスで支持

アップル、グーグル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトといった大手のテクノロジー企業各社が、全米での同性婚合法化に支持を表明している。同性婚に制限を加えている現在の連邦法が「各社のビジネスを阻害している」というのが支持の理由だという。

　先ごろ連邦最高裁に提出された連邦法（Defense of Marriage Act：以下、DOMA）の改正を求める署名には、前記の5社に加え、アドビ、シスコ、イーベイ、エレクトロニック・アーツ（EA）、インテル、イントゥイット、オラクル、ツイッター、ジンガなどが名を連ねている。また、シティグループ、ジョンソン＆ジョンソン、ゴールドマン・サックス、ナイキ、CBS、スターバックス、ディズニーなどの名前も含まれており、あわせて278社の企業がこの訴えに署名しているという。

　DOMA改正の支持を表明した企業はいずれも、同性婚が認められている州で事業を展開している。改正を求める各社は、同性婚を認めた各州の州法と、異性間の結婚だけを認めるDOMAとのねじれが、不必要に企業のコストを増やし、組織の構造上のもつれにつながっていると主張。「事業の成功が、すべての従業員の幸福感と士気の高さにかかっている時代に、DOMAは企業に対して、同性同士のカップルと異性のカップルとを区別して扱うよう強制している」という。

　また、扶養控除のような税制上の問題や、医療保険の保険料負担などについて、同性婚と異性婚で事実上の差別が存在しているとし、そうした不公平さが放置されれば、従業員の士気を下げることにつながるとの考えも明らかにしている。

　同性婚に対してはいまだに反対の声も強く、数年前であれば企業各社にとってかなりリスキーな行動と受けとめられたはずだが、こうした問題に詳しいスタンフォード大学法学部のジェイン・シャクター教授によると、近年ではとくに若者層を中心に同性婚支持派が増えており、支持派が過半数を占める世論調査も現れ始めているという。そのため、企業各社はもっとも魅力的な顧客層にアピールするためのマーケティングの方策として、同性婚の支持を打ち出しているとの考えを同氏は述べている。

掲載元:msn 産経ニュース

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